住民税は地方税法に基づく税金で、都道府県税と市町村税を合わせたもののことをいいます。市町村が一括して徴収するので住民税と呼ばれています。

その年の１月１日に居住しているところで計算され、その市町村に全額納税しなければなりません。また前年の所得にたいして課税されるので、前年の所得が残業などで多くなっていた場合で次の年、残業が０の部署に異動したときや、定年退職した場合は、前年の多い所得での計算となるので、収入に対する負担割合は大きくなってきます。逆に就職した１年目などは前年の所得が少ないため、課税される金額も少なくなるわけです。

住民税は毎年６月に税額通知書が送られ、４期に分けて、市町村役場や金融機関で納付します。口座自動振り替えにすることも可能です。以前は一括納付するといくらか割引されることもありましたが、最近では給与所得者の特別徴収との不公平や、財政難を理由に廃止されているところも多いようです。

給与所得者は、事業主が１２回に分けて給与から天引きし、一括で納付しています。このため払い忘れなどがないですし、１２回に分けることで１回の負担金額も軽くなります。最近では一定の所得要件を満たした人からの公的年金からの天引きも開始されました。