最近変更になった税金の法令としては住民税の年少扶養控除の廃止というものがあります。　これは、今まで１５歳以下の子供がいる家庭で適用されていた、年間３３万円の所得控除が廃止になるというものです。これでどのくらい負担が増えるかというと、住民税の税率は１０パーセントなので、１５歳以下の子供がひとりいる場合では３３万円の１０パーセントにあたる３万３千円の負担が年間で増えるわけです。

また、１６歳～２２歳までの学生の子供がいる家庭での特定扶養控除額も年間４５万円から３３万円の減額になりました。こちらもどのくらい負担が増えるかというと、子供1人あたり１２万円の１０パーセントで１万２千円の負担が年間で増えることになります。

どちらも年間ですので１５歳以下の場合でも１か月にすると３０００円程度だというかたもいるかもしれませんが、１５歳以下の子供を持っている場合、義務教育だとはいえ学校に通う費用や修学旅行の費用、病気になった時の費用などがかかるため負担が大きいといえるでしょう。また１６歳～２２歳の学生の子供がいる家庭も、子供が大学受験や大学に進学する費用が大きくかかりますので１か月千円の負担が増えるのは大きいですよね。