通常会社で働いている場合には確定申告ってあまり用のないものであることが多いですよね。ただし、給与所得がある人でも、給与の所得が２０００万円を超えると確定申告をしないといけません。最近ではベンチャー企業などで、実力さえあれば年収２０００万円以上というところもたまにあるみたいですからそういうところでは必要ですね。さて、次に必要な人は、副業をしている人です。年収２０００万円以上可能！というところもあれば、年収２００万くらいしかなくて生活に困っている人もいますよね。そういった人は副業で収入を得ようとしますよね。年末調整をされなかったほうの給料や、ほかの所得を合わせると２０万円を超える人は確定申告が必要です。

年金をもらい始めた人で年金の収入金額が４００万円以上の人は確定申告が必要になるようです。また外国の企業などから退職金を受け取ると源泉徴収されていませんので、確定申告が必要になります。いろいろと確定申告が必要な場合がありますので、自分は必要あるのかな？と疑問に思ったときは無料の税務相談などを利用してはやめに解決しておきましょう。確定申告に必要な書類も先に教えておいてもらうほうが便利ですので聞いておきたいですね。

ちょっとした知識がないだけで詐欺などの犯罪に巻き込まれてしまうことも多いもの。特に税金関係は知識が必要なものなだけに、あまり知識のないところをつかれると、案外知らないうちに騙されてしまっているもの。そうならないためにも詐欺のパターンをしっておいて、そんな人が来たときにはもしかして！？と警戒できるようにしておきましょう。

まずはよくあるのが銀行などのカード番号を電話で聞き出そうとすることです。基本的には税務署などから電話がかかってくる場合には、申告した書類などの内容を確認する場合だけです。また、未公開株や社債の取引に関しての手数料の支払を要求してくる場合があるようです。あとは非常識な時間の訪問や、家族に関しての問い合わせの場合は即答するのを辞めて相手の身分を控えて、税務署などに相談するほうが良いという風にされています。

また、税務調査などには身分証明書や、きちんとした書類が必要になります。ですので何も身分証を見せないなどは初めから怪しいと思っていいでしょう。本当の税務署の人なら特に丁寧にそのあたりは説明してくれるはずです。ですので怪しいと思ったら特に丁寧に聞いてみるようにしましょう。よく知っておいて騙されないようにしたいですね

オレオレ詐欺というのは家族を装って、振り込みをさせる悪質な犯罪です。しかしこの手口というのは子供がいなかったり、若い人にはなかなか通用しない手口です。ですので私は年寄じゃないから大丈夫と思っている人も多いのではないでしょうか。そういった人が引っかかりやすいのは税務職員を装った振り込め詐欺です。

たとえば税務職員を装って、還付金を受け取るためにＡＴＭの操作が必要であると電話で言われ、ＡＴＭにいったら振り込まされるということもあります。それくらい気が付くよ！と思っている人でもたとえば家に督促状が届いたらどうでしょうか？たとえば旦那さんがいる主婦の方などは、旦那さんが何か支払い忘れているのかもしれない！とあわてて連絡先に連絡してしまいませんか？そして連絡した先の人に振込先を言われて、至急振り込んでくださいなんていわれたらあわてて銀行にいって振り込んじゃったりしませんか？人は動揺することがあると正常な判断力を失ってしまいがちです。そういったときには電話の相手がいくら怪しいことをいっていてもなんとなく正しいことのように聞こえてしまいます。税金などの滞納の振込先を電話でいってくることなんてないんですよね。

国税庁のホームページにはニセ税務職員に注意というトピックスがあります。税金のことって完璧にしっているとはいえないだけに、偽物が来ても、ついつい信じてしまいそうですよね。特に税理士さんなどに頼んでいない人は「税務署のものです！調べさせてもらいます」って言われると心当たりがないけれどもしかしたら何かちゃんと申告できていなかったのかもしれないと不安になって普通に家にあげてしまいそうですよね。そういった人たちを狙って、現金を持ち去ったり、帳簿書類や金庫を見たりする犯罪が発生しているようです。

基本的には国税庁のホームページなどをみて日頃からきちんと知識を得ておくことが重要です。普通であれば、顔写真付きの身分証明書を提示したりされますし、そういったものが偽造されていた場合でも、心当たりがなければいったんお引き取りいただくというのも一つの手です。知識がないと狙われやすいですから普段からきちんとした知識を得ておいたり、なにかおかしいなと感じたらその場で税務署などに電話をかけてみるのもいいでしょう。相談窓口がありますので相談してみると解決しやすいかもしれませんね。悪質な手口に騙されないようにひごろから気を付けたいですね。

会社からもらえるお給料が少なくなって、生活のために副業をしているひともおおいのではないのでしょうか？特に今はネットなどでできる副業も増えてきていますので、在宅であいた時間に収入を得ている人も多いでしょう。しかし、副業も年間２０万円をこえると、税金を払わなければいけなくなってしまいます。年間２０万というと一か月に２万円以上稼いでしまうと完全に超えてしまう金額ですよね。ですのできちんと税金の対策をしておきましょう。

対策としては、副業にかかったお金をすべて書き出しておくということです。たとえば副業をするためにパソコンを買った場合や、インターネットの接続料なども経費として考えることができます。家と同じものを使っている場合は使っている時間で案分すると良いでしょう。また、副業をやるために何か本を買った場合などもかならず領収書を残しておきましょう。そして必ず年末にはそれを計算して副業で得た収入からそれらの経費をさしひいたぶんが２０万円を超えている場合は確定申告をしに行きましょう。バイトだから、内職だからいいじゃないかとほっておくと、あとで発覚した場合に追徴課税が大きくかかってきてしまいます。ですので、きちんと確定申告をして、納税するようにしたいものですね。

消費税が２０１４年には８パーセントになりますよね。消費税が上がると、大きな買い物をするときにはかなり変わってきますよね。消費税が上がる前に買っておいたほうがいいもの、買わなくてもいいものという特集も雑誌やテレビでよくされています。特に家などは土地部分には消費税がかかりませんが、建物自体には消費税がかかってきますよね。家となるとやはり消費税だけでも大きく違ってきます。ですので消費税が上がってから買うのがいいかは悩みどころですよね。

金額面だけで単純に考えると消費税があがるのですから、消費税が上がる前にかっておいたほうが断然お得です。しかし、消費税があがることによって消費が落ち込むことで、値下がりが起こる場合があるのが難しいところなのです。値下がりの金額によっては消費税分がもとが取れる場合もあります。ただ、家などの場合は中の家具なども含めて考えると、消費税が上がる前に買っておいたほうがいい場合があるかもしれませんね。ほかの商品についても、増税後値下がりも考えとなると、あんまり考えずに必要な時に必要なものをかうというほうが結局のところ増税の前に得したとおもっていたら無駄遣いだったということにならないかもしれませんね。

２０１３年から開始されている震災復興のための臨時増税。実は私たちに一番身近なところでの増税なのですが、意外と消費税ほど気にしたり騒いだりしている人は少ないですよね。そもそも震災復興のための臨時増税といわれるとあまり一般人には関係のないような響きもあります。しかしそれは大間違い。実は震災復興のための臨時増税では所得税・法人税・たばこ税を組み合わせて１０年間で増税されていくものなのです。

個人については所得税額に４％を加算する「所得税付加税」というものが導入されていますし、住民税の均等割りに年間５００円を加算すること、たばこ税を１本２円引き上げることとされています。この中で一番健康にいいのはたばこ税の引き上げくらいでしょうか。タバコは嗜好品ですから、お金がない場合はやめればいいかもしれません。しかし。住民税や所得税というのは誰でもかかってきます。震災復興は必要ですが、消費税の増税も含め個人への負担が大きくかかっているように感じる人も多いようです。

これから１０年間ずっと増税され、その間に消費税率は１０％とへとなっていきます。給料がそれに合わせて上がればいいですが、今はその見込みもありませんね。

２０１４年に消費税が増税されるというのはみなさんご存知ですよね。それまでに買ったほうがいいもの、買わないほうがいいものなんてテレビや雑誌で特集されていますよね。消費税あがったら食費削らないとなーとか、洋服あんまり買えなくなるなーと思っている人も多いでしょう。しかし、２０１４年に増税が決まっているのは消費税だけじゃないんです。ですからきちんとしっておかないと、生活がとてもくるしくなってしまいます。

まずは株式などの配当や、譲渡益の税率がＵＰします。会社の給料だけじゃしんどいからと株式などでお小遣い稼ぎをしているひともいるのではないでしょうか。そして消費税のＵＰが４月にあり、その時に国民年金保険の増額もあります。そして６月には復興臨時住民税というものがスタートします。ここまででもかなりのものが増税されていますが、さらに最後に１０月には厚生年金保険料の増額があります。２０１３年にもありますが２０１４年にもあるわけです。会社の給料がある程度上がらなければ、確実に２０１４年は去年より年収が下がることになってしまいます。しかし、消費税が増税されることで消費が落ち込む可能性がありますから、なかなか給料ＵＰも難しそうですよね。

消費税の増税以外にもたくさんの税が増税されています。今年増税されるのは、すでに１月には始まっていますが、復興のための臨時増税というのがあります。増税としてはこれだけですが、給与所得控除に上限がかせられたり、退職金住民税控除が廃止になったり、国民保険料増額になったり、厚生年金保険料が増額になったりします。これだけいろんなものが増額されると、若い人も、子育て世代も、シニア世代もみんな大変ですよね。

退職金の住民税控除がなくなるとそれだけでもらえる金額が大きく変わってくる人もいると思います。住宅ローンなどを退職金をあてにしていたのに、退職してからも何か仕事をしないといけないといけなくなってしまう人も出てきそうですね。のんびり老後を満喫するひとが減ると、若者の雇用も減ってしまいますし、国民保険料が増額になれば、払うのが困難になってくる人も増えそうですよね。厚生年金保険料は給料から天引きですから、気が付いたら増えていたってことになりますね。

きちんと何が増税されるかを把握しておかないと、ある日からもらえる給料の額が少なくなってる！ということにもなりかねません。きちんと情報収集して、先に節約をしたりして、増税に備えておきたいですよね。

増税と聞いてみなさんが一番に思いつくものは消費税ですよね。今から、消費税があがるまえにどんな買い物をしようか考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、消費税以外にもたくさんの税金などが実質値上がりしているのに気づいていますか？昨年２０１２年だけでも、児童手当に所得制限がかかったり、住民税の年少扶養控除の廃止がありました。他にも電気料金の値上げがあったり、厚生年金保険の増額、地球温暖化対策税（環境税）が導入されたりしています。これをみているとわかるように、子育て世代が一番厳しいといえるでしょう。

男性の育児参加などが推奨されていますが、それも、夫婦が二人で働かなくてはならない状況になっている人が多いからというのもあるのではないでしょうか。夫婦二人でフルタイムで働き、奥さんだけが家事をしていては文句もでてきますし、過労で倒れかねません。さらにこの後消費税が上がることになれば、ますます一番お金のかかる子育て世代は大変なことになるといえるでしょう。少し子供のために時間をつくりたいとおもっても、夫婦二人で働かないと家計が回らななくなりますよね。税金だけでなくその他の増額にも注目しておかないと大変なことになりそうです。