最近では、働きたくても正社員として働くことができず、アルバイトやパートで得た収入では年収が少ないという人も多いのではないでしょうか？そしてアルバイトやパートを頑張りすぎて、風邪をひいたり、けがをしてしまったりして意外に病院代がかかったなという場合は医療費控除が受けれないかどうか調べてみましょう。特に給与所得の場合は給与所得控除を引いた金額が２００万円を切る場合には年収の５％を超えた場合には申告ができます。所得金額が２００万円以上でも１０万円を超える場合に申告が可能です。

その為にまずしておかないといけないことは今のうちから病院へ行ったときのレシートを置いておくということです。昔は年末になると一年分の領収書を病院からもらうことができましたが、今は病院ではレシートなどが発行され、再発行をしてくれないところのほうがほとんどです。きちんと自分でレシートを管理するようにしましょう。病院に行く暇がなくて買った風邪薬のレシートなども申告に使えますのできちんと残しましょう。

家族がいる場合は同一生計の家族の分は一緒に計算できますので、子供がいて、子供が体が弱くて病院代がたくさんかかってしまった場合などはきちんと計算してみましょう。

今まではあまりきちんとされていなかった、個人が海外に持つ財産につていて税務署がきちんと把握しようとしているようです。申告漏れなどや脱税が多いことがその要因です。税務署からは税理士などにきちんと国外の財産の申告をするように指導してほしいといつ要請をしているようです。

中でも海外の銀行に預けている預金の利子を外貨で受け取る場合などは源泉徴収されていない場合が多いようです。これに関してもきちんと収入として確定申告をする必要がありますが、そういったことを知らずに海外に預金をしている人も最近では多いようです。

今後相続税などの増税などがあったときに資産を海外に持つと考える人はきちんと申告方法などについて勉強しておく必要があるでしょう。そうでないと、調査により発覚した場合には申告漏れなどで、本来支払う金額より多く払わなくてはいけません。高所得者が脱税などの目的でやる場合にはペナルティがあって当然ですが、ちょっと海外預金をしてみようとおもった一般の所得の人が知らないで、税務署の調査で発覚した場合などはそういった税額を払うだけでも大変になる場合もあります。海外に資産を持つ場合にはぜひ気を付けたいものですね。

所得税などは稼いでいる人からもらうべきであると思っている人も多いのではないでしょうか。確かに所得税などを高所得者と低所得者が同じ額納めているのは不公平です。しかし、今の税法だと、税率は％で所得が上がるほど増えていきますので、高所得者は課税率が５０％の近くなる所得の人もいるようです。５０％というと稼いだ半分は税金に消えていくということですよね。％で徴収する場合には、同じ％でとっていても高所得者のほうが実質的には払う金額が多くなるわけです。そういったことを考えずに、ただ、高所得者の税率をあげればいいという考え方の人も多いようです。

高所得者が増えて、高所得者がきちんとお金を使って経済を回すことができれば、景気もあがる可能性がありますよね。そういったことも含めて税金などのことを勉強する場が学校などでないということも今の日本の問題だと考えます。一人一人が税金や政治のことをもっと理解し、考えることをしないと今のままでは大変なことになりそうですよね。何も知らないで税金を納める、とりあえず自分に影響がなければいいというのでは何も変わりませんよね。ぜひ一人一人が知識をもって、良い暮らしができるようにする必要がありますね。

時々テレビのニュースなどで話題になっている軽減税率ってどういったものでしょうか？日本以外の国では取り入れられているところも多いようです。軽減税率とは日常的に使う消耗品、例えば、食べるものや、飲むものの税率を下げたり、なくしたりするものです。消費税率の高い国では取り入れられている国が多いです。日本でも今後消費税が１０％になるにあたって、軽減税率を取り入れたらどうかという話が出ているようです。

日常的に使うもの、贅沢じゃないものにだけ税金がかからないとなると、私たちにとっては助かるから早く導入すれば良いのにと思う人も多いでしょう。しかし問題になっているのは軽減税率の対象をどこまでするかと言うことです。他の国では例えばファーストフードにいって店内で食べるのは外食なので課税、テイクアウトは家で食べるから必要なものとなり非課税という国もあるようです。そのあたりの細かいところまで決めていかないといけないわけです。

企業にとっても自社の商品が軽減税率の対象になるかならないかでは、その後の売り上げが大きく変わってきますので重要な問題といえるでしょう。そのため例えば新聞は軽減税率の対象になるのかなど色々といわれているようです。

現在は５％の消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になることがきまっています。そもそもなぜ税金を上げないといけなくなっているかというと、少子高齢化に伴い、社会保障費がなりなくなっているというものです。社会保障費とは、医療関連や、年金のことですね。お年寄りの病院代の保障や、年金の金額を保障するためには必要だということです。日本の消費税率は他の国に比べても高くないとは言われています。他の国ではそこまで消費税で困っているという話を聞いたことがありませんよね。しかし私たちは消費税を負担に感じています。それは何が違うのでしょうか？

他の消費税の高い国では、例えば学生の間は公共交通機関のお金がかからなかったり、病院代がかからなかったりすることが多いです。また軽減税率というものも適用されていて、日常でつかう生活必需品に関しては消費税がかからない場合が多いようです。また医療に関しても、予防医学が進んでおり、予防をしてそもそも病院にいかなくてもよいような取組みが進められています。そのため病気になる人も減り、医療に関する社会保障が少なくてすみます。そういった取組みがあるからこそ、税金が高くても問題ないわけですが、日本ではその辺がどうなるのか分からないため負担に感じますよね。

政権が変わり、税金が色々と改正されようとしていますが、その中でも相続税について今回は見て行きたいとおもいます。相続税問題というと、すごく資産があるお金持ちの家族が誰が相続するかでもめるようなのを想像される方も多いでしょう。しかし、お金がある家よりも、一般の家庭のほうが相続税に関する負担が増えた場合に大変なことになります。

今改正されようとしているのは、基礎控除の部分が少なくなるというものです。例えば親が亡くなった場合に、昔から住んでいる家を相続しようとおもったときに、その家の土地などの資産価値が高いと、相続税の対象になります。基礎控除はその中で一定の金額までは相続税が係らなかったのですが、今その部分が引き下げられるということで税金がかかる人が増えてくるわけです。特に土地や建物の価値が高くなりやすい都心や市街地では人事ではありません。

家を相続すると相続税がかかり、家を売ってお金をつくらないといけなくなる場合もあるようです。もう相続税はお金持ちだけの話ではなくなってきています。家を守りたいと考えている人は、きちんと今回の税改正を知っておき、出来れば相続のときに家を売らないですむような方法を考えていく必要があります。