こんにちは。最近世間では消費税の増税の話を良く聞きます。

そもそも日本の消費税とは昭和53年から検討されてきたのですが、
そのたびに世論の反発を受け撤回されました。

ところが昭和63年の竹下内閣で消費税法が成立、翌年に施行されました。
当時の税率は3％でした。

平成6年に一度7％への増税が提案されましたが、再び反発を受けました。
その後平成9年に5％への増税がされて現在も消費税は5％となっています。

この5％とは他国と比べてどうなのか。
まずはアジア圏の国から、
中国→17%
韓国→10%
スリランカ→15%
と現在のアジア圏では中国の消費税率が最も高くなっています。

他に極端に税率が高いもの挙げて見ると、
ウルグアイ→22%
アイスランド→24.5%
ノルウェー→24%
デンマーク、スウェーデン→25%
ハンガリー→27%
となっています。

逆に低いものでは5%を下回る国はありません。
ですが、日本でも2015年には消費税は10%へと引き上げられます。
それでも世界的に見ると税率は低いのです。

ちなみに国税の中で消費税が占める割合は2割超です。
これが10％に引き上げると、国税収入はかなり増えると思います。
消費税はもっとも身近で、
例え小学生や中学生でも必ず商品を買ったら払わなければいけません。

消費税10％はなかなか受け入れがたいとも思えますが、
今までの5％が低かったと思うしかありません。

それだけ国税収入は増えるので、行政は更にサービスを向上していくと思います。

みなさんこんにちは！
今回は国税の中枢部分とも言える、所得税の累進課税式について説明したいと思います。

まず累進課税式とは何か。
それは所得が多ければ多いほど、税金の割合が上がっていく方式のことです。

所得が多い人からは多くの所得税を取ろう！ということです。

具体的には所得が、
195万円以下→5%
195万円超～330万円以下→10%
330万円超～695万円以下→20%
695万円超～900万円以下→23%
900万円超～1,800万円以下→33%
1,800万円超→40%
となっています。

またこれを見て、税率が上がってしまうギリギリのラインだったら、
所得を少し少なくして税率を下げた方が得なのでは？？と思う方もいると思うのですが、
それを防止するため調整用に控除額が設定されています。

これが累進課税式です。
1800万円超の場合の40%という額は本当に計り知れない額ですね。

ちなみに海外と比べてみますと、香港は最大でも15%の税率です。
逆に中国などは最大で45%、およそ半分を所得税として納める必要があります。
更に日本では住民税も同時に課税されてしまうので、結果的にほぼ50%となります。
世界的に見ても日本の税率は高い方だと言えますね。

しかし日本はそれだけ行政のサービスがしっかりしていると思います。
税金が何に使われているか詳細に公開されていないということは不安ですが・・・

税金には税を納める対象によって税の種類が変わり、
所得税や法人税など、国に納める税の事を国税といいます。

そして都道府県や市町村に収める税のことを地方税、
またはそれぞれ都道府県税、市町村税とも呼ばれています。

また国税については、直接税と間接税があり、
直接税は所得税など、その名の通り国民が直接的に国に納める税金のことで、
逆に間接税は消費税など、一旦事業者を通じ（消費税の場合、販売店など）
事業者から国に納めれる税のことをいいます。

また応益税、応能税という区分の仕方もあり、
応益税は行政によるサービスに対して納める税のことで、
応能税は税を負担する力がある者すべてが納めなければいけない税のことです。

更に普通税、目的税という分け方もあり、
税金のほとんどは普通税ですが、
普通税とは特にその使途を指定せずに徴収する税のことで、
目的税は一定の目的のために徴収される税ということです。

他にも関税と内国税、本税と附帯税、
収得税と収益税と財産税と流通税と消費税と区分されることもあります。

これらは税金について考える上で基礎的なことなので、覚えて起きましょう。

中にはあまり知られていない税などもたくさんあります。
税金について興味がある人は是非読んでいってください！