最近これだけ不況が続いていると、なかなか会社の給料だけでは厳しい場合もあります。そんな時、副業禁止の会社じゃない場合や、会社にばれないような副業があった場合は少し時間があれば稼いでみようかなと始める人も多いのではないでしょうか。

会社のお給料からは源泉徴収がされていますので、普段は確定申告をする必要はありません。しかし副業をした場合は、副業で得た所得が年間２０万円を超える場合確定申告が必要になります。所得は収入から必要経費を引いたものとなります。そのため、その副業をするにあたってかかった必要経費は差し引くことができます。たとえばインターネットをつかって副業をするばあいは、インターネットの使用料金やパソコンを買うために使った費用などが経費として計上することができます。また、副業をするために本を買う必要があるばあいはそれも経費として計上することが可能です。こういった必要経費をすべて計上して、差し引いた金額が２０万円を超えた場合は確定申告が必要になります。月３万円程度稼いでいると年間３６万円となり、パソコンやインターネットの利用料や本題を差し引いても確定申告をしなければならないことが多くなるでしょう。

旅行に行って、温泉のある旅館などにとまると、領収書に入湯税がかかれていて支払っていることがありますよね。入湯税ってどんな税金なのでしょうか。

入湯税は消費税などと同じく間接税です。地方税法に目的税として定められている間接税で、鉱泉浴場が所在する市町村へ支払います。間接税ですので直接私たちが税金を納めているわけではなく、払った入湯税分の代金をまとめて旅館などが税金を納めています。

入湯税は鉱泉浴場に入湯する場合に入湯客に課されます。入湯税として徴収された税金は、環境衛生施設や、鉱泉源の保護管理施設・消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備や観光の振興や観光施設の整備に充てることを目的とされて徴収されています。標準税率は１日１人あたり１５０円となっています。

鉱泉浴場の場合のみがこの入湯税を支払う対象となっているため、鉱泉をしようしていない浴場では入湯税を支払う必要はありません。以前はお風呂に水道水を利用しているのにもかかわらず、温泉と偽装して鉱泉を利用していない浴場で入湯税を徴収したことが明らかになって大きな問題になったこともあります。

入湯税をしはらって入るのですから温泉の効果もたっぷりもらって帰りたいものですね。

消費税増税の話が最近ではたびたびニュースに取り上げられていますよね。賛成する人もいれば反対する人もいます。反対する理由の中には、増税されたことが本当に私たちの誠意活のためになるのかという不安から反対している人も多いと思われます。

海外の国では、消費税率が日本の何倍も高い国があります。そういった国では消費税率に不満をもっている人は少ないと聞きました。それは消費税率が高い代わりに、必要なものはほとんどお金がかからないようになっているからです。消費税率が高い国では、医療費や教育費が無料のところもあります。また、学校に通っている人は公共交通機関が無料になったりという制度の国もあります。そのためにお金を払っていると思えば消費税率が少し高くても不満を感じにくいというわけです。

日本にはいまだその制度はありません。今そのまま増税されると、負担が増える人が多くなるのは事実ですし、より安いものを提供しようとしている販売店などでは値下げ合戦が過熱し、利益を減らしてでも安く提供しようというところも増えるでしょう。そうなるとますます利益が残らないことで、サービス残業が増えてしまったり、雇用がなくなったりするのではないかという不安が増えることで反対する人たちがいるのでしょうね

住民税の税率はいくら？といわれて答えられる人は少ないですよね。しかし消費税だとたぶんほとんどの人が答えることができるでしょう。私たちの一番身近で税率もきちんとわかる税金といえば消費税ですね。消費税は、私たちが買い物するほとんどのものに課せられています。一部非課税商品としては切手などの郵便局が販売しているものにあります。

消費税が始まったころには、まだ店頭の表示は外税表示でした。１００円玉を握りしめて１００円のアイスを選ぶとレジでお金が足らないよといわれて小さいころに戸惑ったことがあります。そんな時にはやったのは、表示を内税表示にし、消費税はいりません！とうたった電気店などもありました。電気店では買うものも高額になりますので、同じ表示価格なら内税のほうが断然お得というのが宣伝文句だったわけです。

そのうち消費税率が５％になり、計算はしやすくなりましたが、しばらくは外税表示のままでした。そして表示も内税表示が義務付けられました。内税表示が義務付けられた背景には今後消費税を増税した場合に増税を感じさせないようにするためというようなこともいわれています。また税率が所得に応じて変わることがないため不公平だという人もいます。