国税庁の調べで、全国約２９８万法人の中で
２０１１年度内に決算期を迎え、今年７月までに税務申告した法人のうち、
申告所得が黒字だった割合が２５．９％と、過去最低だった前年度の２５．２％より
０．７ポイント上昇したことがわかりました。
黒字割合が上昇に転じたのは４年ぶりとのことです。

なお、繰越欠損金控除（過去に赤字を出している場合、当期に課税対象となる利益を
減額計算できる制度）の影響を除いた、単年度ベースでの業績では
黒字の割合は前年度に比べて３．２ポイント増加の５２．２％と昨年に続く
２年連続での上昇となっており、３年ぶりに５割を超える結果となっています。

申告所得については、法人全体の総額で３７兆２８８３億円（前年度比３・１％増）
と２年連続の増加となっています。

政治の不安定さを他所に経済は着実に良くなってきているのですね。
税務申告から見た経済、景気は、繰越欠損金控除の影響があるので、
世間の感覚よりも、数年遅れると考えるのが普通だと思います。
税務申告で、回復の兆しがみられるというのは、数年前から、
景気は徐々に回復の傾向にあったのでしょう。

何にせよ、黒字申告が増えれば、法人による納税も増えて、
経済、景気は良くなっていくと思いますので、良いことですね。

友人が住民税の支払いに困ったので、キャッシングでお金をなんとか工面して、
支払ったという話を聞きました。

自分は過去、失業中の時に一度だけ、住民税の滞納を経験したことがあります。

その年に支払う住民税の額は、昨年の収入の額に応じて計算されます。
だから、失業状態に陥っても、昨年まできちんと収入があれば、その額に応じて
住民税の請求が来てしまいます。

失業しているので、当然収入はなく支払いに困るのだが、向うはそんなことはお構い無しだ。

バリバリに働いている人とまったく同じように税金を請求してくる。

まさに、ボディーブローのように、後から効いてくる感じ。

そのときは、電話で担当の職員さんと話をし、
「現在、失業中であること」「就業したら支払う意思があること」を伝えて、
納付を先延ばしにしてもらいました。

お墨付きの滞納です。

（とはいえ、滞納した住民税は就業してすぐに全額納付しました。）

自分が失業していた時は、住民税の支払いは、なんとか先延ばしにしてもらいましたが、
一方で、世間には、友人のように税金を払うためにキャッシングや消費者金融で
借金してしまう人もいるようです。

納税は国民の義務ですが、
正直な人ほど、収入が少なくて苦しいときに高金利でお金を借りて、
更に苦しくなってしますのは、やりきれないですね。

税金の支払に関しては、担当の職員さんにきちんと理由を説明すれば、
相談にのってくれるそうなので、是非そうして欲しいものです。