会社勤めをしている人ですと、基本的には自分で税金を納めに行くことはほとんどありませんが、給与明細をみると、所得税・住民税の欄がありしっかり引かれています。ですので自分がどういう仕組みによってその税金を払っているのか知らない人も多いのではないのでしょうか。

会社員は毎月もらう給与、そしてボーナスと呼ばれる年数回の賞与を受け取ります。ここから消費税・住民税がひかれるわけです。しかしもらっている給与明細に書かれている金額すべてが給与所得として計算されているわけではありません。事業者とちがい必要経費を差し引くことができない代わりに給与所得控除額を収入に応じた計算式で定めています。その控除額を超える資格取得費・通勤費などは、特別支出控除として確定申告時に差し引くことができます。

また会社員は、勤務先から受け取る給与以外に所得がない場合が多く、その場合は「年末調整」で税額が計算されるため確定申告は必要ありません。給与の収入が2000万円を超える場合や、医療費控除を受ける場合、給与所得と退職所得以外の所得が20万を超える場合、副業などをしていて、年末調整されていない給与所得などの所得の合計が20万円を超える場合、配当控除などの控除を受ける場合などは、会社員であっても確定申告は必要です。

タバコ税とは、法律に基づいて「製造タバコ」に課される税金の事を言います。

タバコ税は国税の一つであり、国税の中でも９番目に多い税金だそうです。最近はどんどん値段が上昇し、止める人も少なくありません。いつかはタバコはかなりの高級品になるのではと私は思います。

タバコ税を値上げするのは、酒税などと同じで、過度に摂取するのは心身に良くないという社会的な判断にも基づかれているようです。昔は嗜好品としてそこまで問題視されることは無かったのですが、進歩した医学の中で色々な病の大きな原因のひとつに挙げられるようになったからでしょう。

タバコ税は「一般財源」として収められているそうです。この「一般財源」とは何に使っても良いものであり、だからこそ税金の行方があまり明らかになっていないのです。福祉施設や保育所等の運営や建設、下水道の管理など、確かに私達の生活の中で必要なものに使われています。しかしあまりに「一般財源」の範囲が広すぎて何一つはっきり消費者に伝えられません。これではひたすら値上げされる消費者も納得など出来ないでしょう。

私もタバコを吸うのですが、実際値段の激しい上昇には苦しんでいます。体に良くないという知識が広まった現在、一番にタバコ税が目をつけられてしまうのかもしれませんね。

友人が住民税の支払いに困ったので、キャッシングでお金をなんとか工面して、
支払ったという話を聞きました。

自分は過去、失業中の時に一度だけ、住民税の滞納を経験したことがあります。

その年に支払う住民税の額は、昨年の収入の額に応じて計算されます。
だから、失業状態に陥っても、昨年まできちんと収入があれば、その額に応じて
住民税の請求が来てしまいます。

失業しているので、当然収入はなく支払いに困るのだが、向うはそんなことはお構い無しだ。

バリバリに働いている人とまったく同じように税金を請求してくる。

まさに、ボディーブローのように、後から効いてくる感じ。

そのときは、電話で担当の職員さんと話をし、
「現在、失業中であること」「就業したら支払う意思があること」を伝えて、
納付を先延ばしにしてもらいました。

お墨付きの滞納です。

（とはいえ、滞納した住民税は就業してすぐに全額納付しました。）

自分が失業していた時は、住民税の支払いは、なんとか先延ばしにしてもらいましたが、
一方で、世間には、友人のように税金を払うためにキャッシングや消費者金融で
借金してしまう人もいるようです。

納税は国民の義務ですが、
正直な人ほど、収入が少なくて苦しいときに高金利でお金を借りて、
更に苦しくなってしますのは、やりきれないですね。

税金の支払に関しては、担当の職員さんにきちんと理由を説明すれば、
相談にのってくれるそうなので、是非そうして欲しいものです。